原告となったのはKADOKAWA、講談社、集英社、小学館という、世界中にファンを持つマンガ作品を数多く抱える出版大手4社である。本判決は、インターネットインフラの根幹を支えるCDN事業者が、特定の条件下において著作権侵害の「ほう助」責任を負うことを明確に認定した点で画期的であり、今後のインターネット空間における権利保護とインフラサービスの在り方に、極めて大きな一石を投じるものとなった。

これまでは「通信の土管」として中立性を盾に法的責任を免れる傾向にあったインフラ事業者に対し、司法が「通知を受けた後の不作為」に対して厳しい判断を下した背景には何があるのか。そして、この判決は今後のデジタル社会にどのような変革を迫るのか。訴訟の経緯と判決の詳細、そして業界への影響を詳報する。

巨大海賊版サイトと「防弾」の壁──出版4社はいかにしてインフラを追い詰めたか

今回の訴訟の震源地となったのは、かつて「3大海賊版サイト」の一角として猛威を振るった2つの巨大マンガ海賊版サイトの存在である。これらのサイトは、最盛期には合計で月間3億アクセスを超える膨大なトラフィックを集め、約4000作品・12万話以上ものマンガを権利者に無断で配信していたとされる。

その被害規模は甚大であり、裁判所が認定した代表4作品だけの被害額をとっても合計約36億円に上るという事実が、事態の深刻さを物語っている。出版社側にとって、これらのサイトは単なる違法コピーの置き場ではなく、作家の創作活動と出版文化の根幹を揺るがす巨大な略奪システムそのものであった。

しかし、こうした海賊版サイトの摘発は長年にわたり困難を極めていた。その最大の要因は、運営者たちが巧妙に構築した「追跡不可能なインフラ」にある。彼らは海外の法執行機関の手が届きにくい地域にサーバーを置き、運営者の身元を徹底して隠蔽するいわゆる「防弾ホスティング」サービスを利用していた。

さらに、その前面に立って配信を技術的に支えていたのが、今回被告となったクラウドフレアのCDNサービスであった。CDNとは、オリジナルのサーバーにあるコンテンツを世界各地に設置されたサーバーに「キャッシュ（一時保存）」として複製し、ユーザーに最も近い場所から高速に配信する技術である。

本来であれば、正規のウェブサイトがアクセス集中によるサーバーダウンを防ぎ、快適な閲覧環境を提供するための有益な技術であるが、海賊版サイトの運営者にとって、CDNは二つの意味で強力な武器となっていた。一つは、月間数億件という膨大なアクセスに耐えうる配信能力を安価に確保できる点、もう一つは、オリジナルのサーバー（オリジンサーバー）のIPアドレスを隠蔽し、権利者からの追及や攻撃をかわす盾として利用できる点である。

出版社各社は手をこまねいていたわけではない。2020年頃から、クラウドフレアに対して繰り返し侵害通知を行ってきた。具体的にどの作品が、どのURLで侵害されているかを指摘し、サービス停止やサーバーからの配信停止を求めたのである。

しかし、クラウドフレア側はこの通知を受けた後も、海賊版サイトへのサービス提供を継続した。結果として、海賊版サイトはクラウドフレアの強力なインフラに守られたまま、巨大なトラフィックを維持し続け、被害は拡大の一途をたどった。

この状況を打開するため、4社は2022年2月、ついにインフラ事業者そのものの責任を問うべく、東京地裁への提訴に踏み切ったのである。当初は海賊版コンテンツの公衆送信や複製の差し止めも求めていたが、その後、運営者特定の進展や社会的包囲網により問題のサイト自体が閉鎖されたため、訴訟の焦点は過去の侵害行為に対する損害賠償責任の有無へと絞られていった。

そして迎えた2025年11月19日、東京地裁は出版社側の主張を認め、講談社・集英社・小学館にそれぞれ約1億2650万円、KADOKAWAに約1億2000万円強、合計で約5億90万円の支払いを命じる判決を下したのである。なお、この賠償額は出版社側が戦略的に「損害の一部」のみを請求した結果であり、実際の被害認定額は遥かに巨額であったことも特筆すべき点である。

「中立的な土管」か「侵害の幇助」か──東京地裁が認定した法的責任の核心

本判決において最も注目すべきは、東京地裁がどのようなロジックでCDN事業者の法的責任を認定したかという点にある。インターネットの歴史において、プロバイダやCDN事業者は、情報の流通経路を提供するだけの「中立的な仲介者」であり、流通するコンテンツの内容については原則として責任を負わないという考え方が主流であった。

クラウドフレア側も裁判の中で、この点を強力に主張している。「コンテンツをホスティング（保管）しているのはあくまで別のサーバー事業者であり、CDNはデータを一時的にキャッシュし中継するだけの技術的・受動的なサービスである」とし、したがって「故意や重過失はなく、出版権侵害への寄与は限定的だ」と反論したのである。さらに彼らは、CDNのように自らがコンテンツの主体ではない事業者にまで法的責任を負わせれば、インターネット全体の信頼性や効率性が損なわれ、イノベーションを阻害する責任制限の枠組みが崩壊すると警告を発した。

しかし、東京地裁はこの「中立性の抗弁」を退けた。判決が認定したのは、CDNサービスそのものの違法性ではなく、侵害の事実を知りながら放置したという「不作為」の責任である。まず裁判所は技術的な側面として、「クラウドフレアのサーバーにキャッシュされた海賊版コンテンツが、CDNを通じて日本のユーザーに自動的に公衆送信されていた」という客観的事実を認定した。これは、CDNが単なる土管ではなく、実質的な配信の実行役を担っていたことを認めるものである。

その上で、決定的な判断要素となったのが「通知後の対応」である。審理の過程で、クラウドフレアは権利者や米国の裁判所から、具体的な侵害情報を含む通知や開示命令を繰り返し受けていたにもかかわらず、1カ月以上も配信停止措置を講じなかったことが明らかになった。裁判所はこれを重く見、「通知から相当期間内にCDN提供を停止することは技術的に容易に可能であり、その義務を怠った」と断じたのである。

さらに判決は、クラウドフレアのサービス設計そのものにも踏み込んだ言及を行っている。同社のサービスが高い匿名性を売りにしており、本人確認（KYC）をほとんど行わなくても利用できる状態にあったことが、巨大海賊版サイトの運営を容易にしていたと指摘したのだ。つまり、「誰でも匿名で使える強力なインフラ」を提供し、かつ「違法行為の具体的な指摘を受けてもなお漫然とサービスを提供し続けた」ことが、著作権侵害を容易にする「ほう助」行為に当たると判断されたのである。

出版社側も主張していたように、CDN自体は適法なコンテンツを配信するための極めて有益な技術である。しかし、その有用な技術がひとたび悪用されれば、違法コンテンツを世界中にばら撒く最強の拡散装置に変貌してしまう。東京地裁は、この技術の「両面性」を前提とした上で、悪用されていることが明らかになった時点での是正措置を怠った点に、明確な法的責任の所在を見出したと言えるだろう。これは、インフラ事業者であっても、もはや「知らぬ存ぜぬ」は通用しないという司法からの強力なメッセージである。

インターネットの自由と権利保護の狭間で──判決が迫るクラウド業界の構造転換

今回の判決が投げかけた波紋は、単に出版社とクラウドフレアという一企業の争いにとどまらず、インターネットに関わる全てのクラウドサービス事業者に対する「注意義務の再定義」を迫るものである。これまでCDNやDNS、プロキシといったインフラ系サービスは、通信の秘密や検閲の禁止といった原則を重視し、コンテンツの違法性判断に深く踏み込むことを避けてきた。しかし、今回の判決によって「通知を受けた後の迅速な対応」が法的義務の最低ラインとして示されたことで、実務の現場は大きな変革を余儀なくされるだろう。

まず考えられるのは、侵害通知への対応プロセスの厳格化である。権利者や弁護士から具体的かつ信頼性の高い侵害通知を受け取った場合、事業者はもはや様子見をすることは許されない。24時間から48時間といった極めて短いタイムスパンの中で、対象のURLやドメインを特定し、キャッシュの無効化やゾーン停止といった措置の是非を判断し、実行に移す体制を構築する必要がある。

また、その判断プロセスや対応内容を詳細なログとして記録し、後に説明責任を果たせるようにしておくことも不可欠となるだろう。判決で指摘された「透明性」の確保は、今や企業のコンプライアンスだけでなく、自己防衛のためにも必須の要件となりつつある。

さらに根本的な変化として、サービスの利用開始時における本人確認（KYC）の強化が避けられない流れとなる可能性がある。今回の判決では、クラウドフレアが高い匿名性を維持したままサービスを提供していたことが、海賊版サイトの温床になったと指摘された。これは、「本人確認を行わないこと」自体が、将来的な法的リスク要因として評価され得ることを意味している。

これまで「メールアドレス一つで誰でも使える」手軽さがクラウドサービスの成長を支えてきた側面はあるが、今後は特にトラフィック規模の大きい顧客や、著作権侵害のリスクが高いカテゴリのサイトに対しては、運営者の実在性を確認するプロセスが標準化されていくかもしれない。

出版業界にとって、この判決は「海賊版撲滅」に向けた大きな武器を手に入れたことを意味する。海外に潜む運営者本人を特定し、直接訴えることは時間とコストがかかりすぎる上に、逃げられる可能性も高い。しかし、その運営を支えるインフラ事業者に法的責任を問えるとなれば、海賊版ビジネスの根幹である「配信能力」と「収益性」を直接断つことができるからだ。

これは、個々のサイトを叩くモグラ叩きから、海賊版ビジネスのエコシステム全体を兵糧攻めにする戦略への転換を可能にする。出版社4社の共同コメントにあるように、本判決はCDN事業者の責任を明確化し、適時適切な対応を促すための強力な法的根拠となるだろう。

一方で、クラウドフレア側は「CDNは中立的なパススルーサービスであり、ホストしていないコンテンツについて責任は負えない」として控訴する意向を示しており、戦いの舞台は高等裁判所へと移る。高裁レベルでこの判断が維持されるのか、あるいは修正されるのかは予断を許さない。

インフラ事業者に過度な監視義務や削除義務を課せば、萎縮効果によって正規の表現活動までが阻害されたり、インターネットの自由な流通が損なわれたりする危険性も孕んでいるからだ。「通知」の信頼性をどう担保するか、どの程度の「相当期間」で対応すべきかといった運用の詳細こそが、今後の争点となるだろう。

それでも、東京地裁が示した「具体的な侵害を知りながら放置することは許されない」という原則は、デジタル社会における倫理と法の新たな基準として、重く響き続けることは間違いない。権利保護とオープンなネットワークの両立をどう図るか。日本発のこの司法判断は、グローバルなインターネットガバナンスの議論にも、少なからぬ影響を与えることになりそうだ。