ペナン州の工業化を加速させた“サムライエイト”
マレーシアの北西部に位置するペナン州。世界中の半導体や医療機器メーカーの製造拠点が集まり、「東洋のシリコンバレー」として繁栄してきた。
1970年代から始まった日本企業の進出は、日立製作所などの「サムライエイト」と呼ばれる企業群が象徴的な存在だった。円高や外資規制の緩和を背景に、80年代後半から90年代にかけて投資ブームが起こり、ペナンもその波に乗った。日本企業は現在、製造業を中心に126社（ペナン政府の発表では約70社）が拠点を構える。
ジェトロ（JETRO、日本貿易振興機構）調査部アジア大洋州課リサーチ・マネージャーの山口あづ希氏が次のように語る。
「日本企業が80年代に進出したときには、安価な人件費を求めた製造拠点としての位置づけが強かったと思います。近年は最低賃金の上昇もあり、東南アジアの中で比較すれば特段安いとは言えなくなっていますが、それでも日本や中国よりは相対的に低コストですし、また、半導体の産業集積や整備された電力や港湾インフラも魅力です。欧米系半導体メーカーによる投資も活況な中で、日本企業は既進出企業による拡張投資を中心に、新規投資の動きもみられます」（同）
他方で、マレーシアは慢性的な人材不足であることに加え、昨今の投資ブームにより人材獲得競争は激しくなっており、エンジニアを中心としたIT人材不足はペナンも例外ではない。頭を抱える問題の一つだ。
「世界的にIT人材が不足している今、国内での人材育成が急務となっています。ペナン州政府もこの課題を強く認識しており、地元の若者が海外に流出せず、地域に定着できるよう、IC設計をはじめとした高付加価値な産業の育成や投資誘致に力を入れています」（山口氏）
半導体戦略とIC設計へのシフト
マレーシアは2024年、国家レベルで「国家半導体戦略（NSS）」が発表され、IC設計を中心とした前工程の育成が重点化された。ペナン州はこれに呼応し、投資優遇策「ペナン・シリコン・デザイン＠5km＋」構想を打ち出した。
これは、ペナン州が推進するIC設計産業の集積・育成プロジェクトであり、設計・教育・インキュベーション・都市機能を、バヤンレパス工業団地を中心とした半径5km圏内に構築するというものだ。ここではインテルなどの実務経験者を活用した設計人材育成プロジェクトも推進されていくという。
同工業団地内には、産業人材育成の中核機関として1990年に設立されたペナン技能開発センター（PSDC：Penang Abilities Growth Centre）があり、この中に設計人材育成拠点「ペナン・チップ・デザイナー・アカデミー」が2025年7月に設置された。ここではEDA（電子設計自動化）ツール研修、設計演習、実務者メンタリングなどが行われている。同じくPSDC敷地内もしくは隣接地には設計スタートアップ支援、カーボンニュートラルを目指したMPW（マルチパスウェイ）試作、IP（回路ブロックを集めた）ライブラリ提供を行う「シリコン・リサーチ・インキュベーション・スペース」の設置が準備されている。2025年末〜2026年初頭に稼働を予定している。
このほか、設計企業向けプレミアムオフィス、研究開発拠点となる「ペナンICデザイン＆デジタル・パーク」もまたバヤンレパス工業団地内で区画整備とテナント誘致が進んでいる。2026年には完成が予定されている。
「インベスト・ペナンなどの投資誘致機関は非常に積極的です。特に『ペナン・シリコン・デザイン @5km＋』を通じて、インキュベーション施設の整備、地場企業の育成など、具体的な施策が着実に進められています。日本企業との連携にも強い意欲を持っています」（山口氏）
ペナンは米中双方のサプライチェーンに組み込まれており、地政学的に中立的な立場を保っている。これは日本企業にとって大きなメリットであり、米中の緊張が高まる中でも安定した拠点として機能している。
「税制面でも優遇措置があり、投資環境としての魅力は高いです。米国との相互貿易協定も進行中で、半導体分野における税制優遇が期待されています」（同）
それだけではない。ペナンの地場企業もAI処理型チップの開発などで活発化しており、日本との技術連携の可能性は広がっている。今後の開発次第では、より実質的な協業が進むことも期待できる。
ペナンは日本にとって、製造拠点から戦略的パートナーへと進化する可能性を秘めている。人材育成、技術協力、地政学的連携——これらを総合的に捉えた新しい関係の構築が期待されている。
「教育、技術、持続可能性、そして国際協力を柱に、ペナンを次世代のモデル都市へと進化させていく」
55年にわたる日本とペナンの交流
―― 今回の訪日の狙いはなんですか。
チョウ 今回の訪問の主な目的は、もちろんペナンに進出している日本企業の皆さまを支援することにあります。現地での活動状況を直接うかがいながら、関係をしっかり維持し、将来的な投資拡大の可能性を探ることが狙いです。実は、新たな投資家を呼び込むうえで最も効果的なアプローチのひとつが、既存の投資家の“生の声”なんです。現地での経験を共有していただくことで、説得力のあるメッセージになります。たとえば、「東京から来た工場です」とか、「ペナンで何年活動しているか」といった具体的な話は、これから進出を検討している企業にとって非常に参考になりますし、安心材料にもなります。そうした声を、私たちが日本国内の企業にしっかり届けていくことが、結果としてペナンへの新たな投資を後押しすることにつながると考えています。
―― どのくらいの日本企業がペナンに進出しているのでしょうか。
チョウ 日本企業とペナンとの関係は古く、1970年代からペナンに進出しています。日立製作所（現ルネサスエレクトロニクス）はマレーシア初の自由貿易地域であるペナンに進出した「サムライエイト」の一社です。今では、日本ライフライン、神戸製鋼、東レ、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックなど70社以上の日本企業が進出し、駐在員、投資家、退職者など約3,500人の日本人がペナンに住んでいます。ペナンからの輸出で日本は、主要輸出先国のトップ８を維持しています。
―― ペナンは日本企業に、どのような戦略的価値を提供しているのでしょうか。
チョウ ペナンは日本にとって非常に重要な製造・輸出拠点です。東南アジアへの玄関口として、50年にわたる産業経験があり、強固なサプライチェーンを備えています。350社以上の多国籍企業（MNC）が拠点を置き、特に半導体や医療機器分野では、ペナンの産業基盤と人材が高く評価されています。
―― 今年2月には熊本を訪問されたとのことですが、どのような議論が交わされたのでしょうか？
チョウ 熊本県知事との対談では、私たちが現在抱えている課題の多くについて、率直かつ建設的な議論が交わされました。その中でも特に強く共有されたのが、マレーシア・ペナンと日本を結ぶ直行便の必要性です。これは、すべての既存投資家、そして今後の進出を検討する潜在的な投資家からも、共通して寄せられている切実な要望です。直行便が実現すれば、移動の負担が大幅に軽減されるだけでなく、現地との連携や意思決定のスピード、技術支援の頻度にも大きな好影響が期待されます。ペナンは輸出拠点、熊本は国内需要対応という役割分担が見込まれています。IC設計やバックエンド工程に強みを持つペナンが、熊本のフロントエンド分野を補完する形で協力できると考えています。
IT人材育成と日本企業との協働：ペナンの未来を支える教育戦略
―― ペナン州は、ITやエンジニアリング人材の育成においてどのような優先事項を設定していますか。
チョウ 昨年、マレーシア政府は国家半導体戦略（NSS）を発表し、2030年までに6万人の技術者育成を目標に掲げました。ペナン州もこれに呼応し、STEM教育（科学（Science）、技術（Expertise）、工学（Engineering）、数学（Arithmetic）の4分野を横断的に学び、課題発見・解決力や創造性を育む教育アプローチ）の強化と人材育成計画を策定しています。特にIC設計分野では、ペナン州投資庁（InvestPenang）がペナン技能開発センター（PSDC）と連携し、「ペナン・チップ設計アカデミー（PCDA）」を設立。今後5年間で1,000名の設計技術者を育成する予定です。このほかにも、業界のベテランが数十年の経験をもとに設計・提供する物理設計、検証、カスタムレイアウト、アナログ設計を網羅した4～9週間の集中型「IC設計マスターコース」を提供しています。これまでに30名以上の研修生を育成し、90％以上の就職実績を達成しました。
―― ペナンの教育機関と産業界は、日本企業が求める品質・技能水準を満たすために、どのような連携をしているのでしょうか。
チョウ ペナン州の産業界と大学は「ペナンSTEM人材育成計画」のもとに、緊密に連携し、学界と産業界のギャップ解消に取り組んでいます。この連携は、カリキュラムの共同開発、実践的トレーニングモジュール（スキル向上を目的とした教育コンテンツ）の設計、産業界主導プロジェクトの組み込みに重点を置き、卒業生が技術スキルと職場適応力の両方を備えることを保証しています。
―― ペナン州では、高度な技能を持つ外国人専門家の受け入れと地元人材の育成をどのようにバランスさせていますか。
チョウ 我々が推進するIC設計や先進パッケージング、設備製造などの分野は、高度な専門知識を必要とします。こうした分野では、外国人専門家の力が不可欠です。ただし、それは単なる雇用ではなく、知識移転の機会でもあります。外国人専門家の経験を活かし、地元人材が監督者や技術者へと成長できるよう、教育と実践の両面で支援しています。自動化やIoTの導入により、外国人労働者への依存は減少し、現地労働者の役割が高度化しています。
―― 教育制度の整備についても、日本の高専制度などを参考にされていると伺いました。
チョウ はい、日本の国立高等専門学校のような技術特化型教育機関のモデルは非常に参考になります。ペナンでは、技術・職業教育訓練（Technical and Vocational Schooling and Coaching、TVET）を強化し、非学位課程や認定プログラムを通じて、機械操作員から監督者、技術者、エンジニアへとステップアップできる仕組みを整えています。これは、産業の高度化と社会的包摂の両立を目指すものです。
―― 日本企業との技術協力や研修協力についてはいかがでしょうか。
チョウ 日本マレーシア技術研究所（JMTi）は、首相府経済局（ERU）と日本（JICA）の技術協力により1998年に設立された二国間協力の象徴です。現在は人材資源省人材開発局の管理下にあり、産業ニーズに即した技術研修を提供しています。JMTiは、2030年までに労働力の35％を高度技能労働者とするという国家目標に沿った技術研修プログラムを提供しています。
また、ペナンにはロームや京セラなどの日本企業が進出しており、大学との連携を通じて品質管理や技能教育のノウハウを共有しています。マレーシア人労働者が日本へ派遣される研修プログラムもあり、人的交流が活発に行われています。
―― ペナンを「IT人材育成都市」として位置づける構想もあると伺いました。
チョウ その通りです。世界的なIT人材不足に対応するため、ペナンは高度なスキルを持つエンジニアを育成し、国内外で活躍できるよう支援しています。例えば、マレーシアで学ぶ外国人留学生に対して、卒業後3〜5年間の短期就労ビザを提供することで、即戦力として活用する仕組みを整えています。ペナンは、IT人材のインキュベーターとしての役割も果たしていくことができます。
―― まさに、知識と人材を核とした都市づくりですね。
チョウ その通りです。私たちは、教育、技術、持続可能性、そして国際協力を柱に、ペナンを次世代のモデル都市へと進化させていきます。日本との協力もその中核にあります。今後も、熊本をはじめとする日本との連携を深め、互いの強みを活かした共創を進めていきたいと考えています。
地政学的緊張とペナンの中立性：二重サプライチェーンの戦略
―― ペナンの産業構造について、現在の国際情勢との関係性をどう見ていますか。
チョウ ペナンの強みは、もともと中国と米国という二つのサプライチェーンを同時に保持してきた中立的な立場にあります。これは非常にユニークなポジションで、両国からの供給を受けながら製造・輸出を円滑に行える体制が整っているんです。
―― 米中間の緊張が高まる中で、その中立性は維持できるのでしょうか。
チョウ それが今まさに問われているところです。トランプ政権以降、米国は中国に対して強硬な関税政策を打ち出し、中国側も神経質な対応を強めています。TSMCが熊本に進出した背景にも、こうした緊張関係が影響していると見ています。
―― ペナンには米国企業も多く進出していますね。
チョウ はい。ペナンには約3,000社の外国企業が拠点を構えており、そのうち米国企業は約350社です。数としては少なく見えるかもしれませんが、質的には米国企業が主導的な役割を果たしているのが実情です。ペナンの工場は米国のサプライチェーンの一部として機能しており、米国労働者の雇用創出にも貢献しています。この点を踏まえれば、関税強化は米国の利益にならないということは明らかです。我々は、米国の国益に資する存在であることを、これからも丁寧に伝えていく必要があります。
―― サプライチェーンの再設計も必要になってきますか。
チョウ その通りです。世界が二つのサプライチェーンを同時に支えるには、電力や人的資源などのインフラが不足しています。米国向けと中国向けに専用工場を複数持つのは現実的ではありません。今後は、柔軟かつ戦略的な供給網の再設計が求められるでしょう。
